絵画を査定する前にチェック！相続時のポイント 相場の問い合わせはお気軽に | 株式会社アートフラール

高額・価値のある絵画には相続税が生じる

高額・価値のある絵画には相続税が発生することがあります。ただし、相続税には基礎控除という制度もあります。控除を受けられる金額は「3,000万円＋（600万×法定相続人の数）」です。つまり、相続財産の価格が3,600万円以下であれば相続税は発生しません。

必要に応じて鑑定を

前述のとおり相続税には基礎控除があるため、相続税の対象となるケースは多くはありません。しかし、絵画の中には評価額が数千万、数億円にも至るような高価な作品も存在するため注意が必要です。

美術品の評価は、「売買実例価額」や「精通者意見価格」を参考にします。売買実例価額とは、インターネットや書籍などの情報や市場における実例をふまえ、買取時に換金してもらえる価格のことを指します。

一方、精通者意見価格とは、該当する分野に精通した専門家が行う鑑定の結果によって得られる価格のことです。例えば、数百万円などの高い評価を得るような美術品は一点ものである可能性が高くなります。そのようなケースでは市場や実例が存在しないため、専門家に鑑定評価額を出してもらう必要があります。

高額な美術品の購入や、所有する美術品の貸出などについては、税務署が情報を収集しています。そのため、価値の高い美術品を所有している場合は、税務調査が行われる可能性もあります。相続税を申告しなかった場合、税務署から相続漏れとして判断されるケースがあるだけでなく、脱税の疑いをかけられるリスクもあります。

相続する絵画の価値が不明なときは、専門業者に鑑定を依頼することをおすすめします。

売却する業者選びは慎重に

絵画の売却を検討する際は、依頼業者は慎重に見極める必要があります。美術品に対する知見に乏しい遺品整理業者などに依頼した場合、本来の価値よりも安く買い叩かれてしまうこともあります。売却する際は、美術品の買取実績が豊富な業者に依頼することが大切です。

絵画の価値を調べる

まずは相続する絵画作品の価値を把握することが大切です。

ポイントとしては、次の2つがあります。

• 必要ならば所定鑑定機関に鑑定を依頼する（買取業者が代行してくれる場合が多いです）
• 買取業者等に査定を依頼する

所定の鑑定機関に鑑定を依頼する場合、国内作家なら3～8万円前後、海外作家ならそれより多くの費用が必要となります。また、相続金額の指標となる時価を知るには時価査定が必要で、買取業者に依頼することができます。絵画の査定には専門的な知識も必要となるため、美術品の買取実績が豊富な業者に依頼することをおすすめします。

なお、安価な作品の場合は相続税の計算上、美術品という扱いで相続財産に記載することなく、家具家電のような「家庭用財産」として扱うことが一般的です。

届けを出す必要性を確認する

絵画を含めた合計の財産の額が基礎控除の「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数)」を超える場合は、相続税の申告が必要となります。なお、相続税は、基礎控除額を超えた金額分のみに課せられます。

相続税申告を行う

必要に応じて相続税申告を行います。申告は、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に行うべきと定められています。

申告にあたっては、被相続人の戸籍謄本の他、土地や不動産、株式といった財産に関する書類なども必要となります。期限に遅れると追加で税金の支払いを求められる可能性があるため、余裕を持って準備しておくことが大切です。

株式会社アートフラールでは、豊富な絵画の査定経験で培ったスキルをもとに、相場に基づいた査定を行っております。一点のみの査定はもちろん、コレクション単位での大量査定も歓迎しております。直接取引の他、オンラインでの商談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。