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売却価額が一点（一組）30万円を超えると譲渡所得の対象に

骨董品・美術品の売却価額が、一点もしくは一組当たり30万円を超えると、課税所得が発生する可能性があります。言い換えると、売却価額が30万円以下の場合、譲渡所得の対象外です。

この場合は税金の対象？具体例を紹介

基本的には、売却価額が30万円を超えるかどうかで、税金発生の有無が判断可能です。しかし美術品・骨董品の売却は頻繁に起こることが少ないため、具体的なイメージが難しいかもしれません。

そこで美術品・骨董品の売却に際して、譲渡所得の対象になるか判断しにくいケースを、具体例を用いて解説します。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－50万円

短期譲渡の場合は上記の計算結果の全額が課税の対象となり、長期譲渡の場合はその2分の1が課税の対象となります。

式を構成する項目について、それぞれ解説します。

• 譲渡価額：売却価額のこと
• 取得費：資産の取得に要した費用。作品そのものの価格に加え、購入時の手数料や、作品の修繕費なども含まれる
• 譲渡費用：作品の売却時にかかった費用。出張手数料や振込手数料など
• 50万円：譲渡所得の特別控除の額

特別控除とは年間の譲渡益の総額から50万円を差し引けるという制度です。すなわち譲渡価額・取得費・譲渡費用を用いて計算した結果が50万円以下の場合、譲渡所得はゼロになり、税金の対象外となります。

ただし特別控除は、売却一点ごとに適用できるものではありません。売却した絵画・美術品の譲渡益を全て合計し、そこから50万円が控除できます。なお同一年に短期の譲渡益と長期の譲渡益がある場合は、先に短期の譲渡益から50万円を差し引きます。

• 短期譲渡（年計算で所有期間が5年以内／例：2015年中に取得したものを2020年12月31日までに売却した場合）
• 長期譲渡（年計算で所有期間が5年超／例：2015年中に取得したものを2021年1月1日以降に売却した場合）

わかりやすいように、具体例を挙げてみます。2021年の1年間に下記の絵画を5点売却したとします。

計算式は以下のとおりです。

• 短期：D（110万円－50万円）＋E（40万円－55万円）＝45万円
• 長期：A（120万円－60万円）＋B（35万円－40万円）＝55万円

まず、短期の譲渡益45万円－特別控除の額45万円＝0円
次に、長期の譲渡益55万円－特別控除の額の残5万円＝50万円
長期譲渡の場合はさらに1／2となるため、短期0円＋長期50万円×1／2＝25万円が譲渡所得になります。
（※実際は、細かい規定があるため、詳しくは税理士または税務署にご確認ください）

株式会社アートフラールは絵画・美術品を専門とする買取業者です。豊富な査定経験と深い知見により、正確な価値を評価・査定いたします。絵画や美術品の売却をご検討中でしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。